パワハラ防止法対応パックのご紹介 - フローリッシュ社労士事務所

2021年04月30日

パワハラ防止法によりハラスメント予防措置が義務化

パワハラ防止法の改正により、２０２０年６月（中小企業は２０２２年４月）から、パワハラ防止措置が義務化されました。
この義務化により、企業には以下の取り組みが求められます。

◆ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

◆ 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること

◆ 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること
⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと
⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること

◆ そのほか併せて講ずべき措置
⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること
⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

フローリッシュ社労士事務所では、企業様の予防措置への取り組みをサポートするパッケージを用意しました。

就業規則の服務規律や懲戒規定の見直しを行います。また、変更した就業規則を労働基準監督署に提出します。

トップメッセージや、ハラスメント防止指針、各ハラスメントの解説等を収録したハンドブックをご提供します。

厚生労働省が無料で公開している動画を利用して、社内でハラスメント教育を実施するためのマニュアルをご提供します。

相談窓⼝の担当者が相談を受けた場合、適切に対応するためのマニュアルをご提供します。

アンケートひな形（セクハラ・マタハラ含む）、聴取シート、調査結果通知書をご提供します。

５５，０００円（消費税込み）

※ひな形のカスタマイズ等のご要望がある場合は、別途料金が発生します。

お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」欄に”法対応パック”とご記入の上、送信してください。