ハラスメントアンケートのメリットと実施ポイント

2021年01月08日(金)9:52 PM

2020年6月に施行となったパワハラ防止法(労働施策総合推進法)では、「職場におけるパワーハラスメントを防止するための望ましい取り組み」の一つとして、「アンケート調査や意見交換等を実施するなどにより、雇用管理上の措置の運用状況の的確な把握や必要な見直しの検討等に努めること」を挙げています。
「2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」(厚生労働省)
そこで、今回はハラスメントアンケートのメリットと実施ポイントをお伝えします。

ハラスメントアンケートやっていますか?

皆様の会社では、ハラスメントアンケートを実施されたことがあるでしょうか?
私は人事ご担当者様向けのハラスメント対策研修に登壇する際に、よくこの質問をさせていただくのですが、手が上がる会社様は、だいたい2~3割くらいです。
厚生労働省が実施した企業向けのアンケートの結果を見ても、相談窓口の設置は82,9%、研修会の実施は63.4%と多くの企業で実施していますが、アンケート調査は28.3%という結果になっています。

他の取り組みに比べると優先順位が低いように感じられるのかもしれませんし、アンケートを行うことで「自分が受けているのはハラスメントではないか」と思わせてしまうことを心配されているのかもしれません。しかし、ハラスメントの概念がここまで浸透している現在では、実態を把握せず放置することの方が、よほどリスクが高いと思います。ハラスメントアンケートには、下記のようなメリットもありますので、ぜひ実施されることをお勧めいたします。

ハラスメントアンケートのメリット

1.ハラスメントの実態を把握できる

先日、アンケートのお手伝いをさせていただいた企業様は、社内外にハラスメント相談窓口を設置されていましたが、あまり相談がありませんでした。そこで、本当にハラスメントが起こっていないのか、相談がないだけなのか明らかにしたいということで、アンケートを実施したところ、予想を超えるハラスメントの被害申告がありました。こちらのケースからもわかる通り、より正しく実態を把握するためにはアンケート調査が一番有効だと思います。

2.早急かつ手軽に実施できる

ハラスメントを把握する方法としては、社員一人一人ヒアリングを行う等の方法もありますが、かなりの時間や手間が必要となります。ハラスメント事案をこじらせないためには、早期発見、早期対応することが重要で、早急に実施できるという点では、やはりアンケートが勝っています。
また、WEBアンケートにすれば、配布や集計の手間もほとんどかからず、忙しい人事ご担当者様のご負担は少ないと思います。

3.パワハラ加害者へのけん制やパワハラ防止への意識醸成が出来る

ハラスメント加害者からすると「アンケートに書かれてしまうのではないか」と心配になり、ハラスメント的な言動に気をつけるようになるという、抑止効果が期待できます。また、アンケートがきっかけとなり、ハラスメントについて職場で話題にしたり、働きやすい職場環境づくりについて考える貴重な機会にもなります。

ハラスメントアンケートの実施方法とポイント

1.実施方法

紙や電子ファイルでの実施に加え、上述の通りWEB上で実施する仕組みもあります。WEB上では、無料又は低額のアプリケーションサービスプロバイダを利用し、アンケートを作成・実施することができます。

2.アンケート内容

パワハラについては、厚生労働省作成のパワーハラスメント対策導入マニュアルの参考資料である「アンケート実施マニュアル」の中に「取組実施前の実態把握アンケート(事前調査)」のひな形、及び「取組実施後の効果把握アンケート(事後調査)」のひな形が盛り込まれています。

3.実施時期

(1)取り組みの前後に

  ハラスメント防止対策の枠組みを構築する際に、構築前後にアンケートを実施することで、効果を検証できます。

(2)ストレスチェックと併せて

  ストレスチェックの実施義務がある企業様は、併せて行うことで事務の負担が軽減できます。

(3)研修を実施する前に

  ハラスメント防止研修を実施する前にアンケートを実施することで、傾向が掴めて研修内容
に反映できますし、アンケート結果を研修内で発表することで意識を高めることが出来ます。

(4)ハラスメント強化月間を設ける

  会社でハラスメント強化月間を設け、研修や周知活動を行う一環としてアンケートを実施することにより、意識を高めることが出来ます。なお、厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めています。

4.ポイント

①匿名で実施するべきか

 正直に回答してもらうために、匿名で行うことは必須だと思います。しかし、ハラスメントの告発があっても、詳細がわからず対策が出来ないと悩む企業様が多いことも事実です。そこで、アンケートの最後に、任意で氏名を記入する欄を作り、書きたい従業員は書けるようにしてはどうでしょうか。私の経験では3,4割の社員が氏名を記入してくれます。

②毎年の実施が大事

 上述の通り、ハラスメントの取り組みの効果を測る指標になりますし、アンケートを行うこと自体にハラスメントの抑止効果がありますので、1回きりで終わらせるのではなく、毎年定期的に行うことが大事だと考えます。

当所のハラスメントアンケートサービスご紹介

WEBアンケートであれば、比較的手軽に実施できますが、それでもアンケート内容を考えたり、アンケートシステムに質問項目を設定したりするのは、手間がかかると思います。
当所では、アンケート内容のひな形(パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等、カスタマーハラスメント etc.)を持っていますし、WEBアンケートも設定済みで集計まで自動で行えます。
お客様は、アンケート内容の追加・変更の希望を仰っていただき、設定されたWEBアンケートのURLを従業員に周知していただくだけでアンケートが実施できます。アンケート期間が終了したら、当所より集計結果のレポートを送付いたします。その後の対策もアドバイスさせていただきます。よろしければ、ぜひご利用ください。
<当事務所のハラスメントアンケートのサービス内容はこちら>


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